２００７年３月議会 一般質問と答弁（要旨）
●学童保育の高学年の補助の継続を
【質問】
高学年を補助対象としない方針は、４年生以上の受け入れを示している厚生労働省の方針に沿わない。
放課後の安心･安全な環境という点や、異年齢集団での「学び・育ち」が評価されている。学童保育の役割を評価するなら、補助金廃止はありえない。
【市長答弁】
対象児童は１０歳未満で、健全育成上指導を要する児童も加えることができるとされており、国･県の方針に沿った事業実施要綱に基づき弾力的に行ってきた。
【質問】
利用しやすい料金への統一化のためにも、保育時間６時間で算定した人件費に引き上げるなどの予算措置が必要ではないか。
【市長答弁】
運営経費の１／２を目安に支援している。人件費は、非常勤保育士の単価を参考にしている。
●市場化テストは導入すべきでない
【質問】
行政の事業を民間に委託する「市場化テスト」は導入すべきでない。
【市長答弁】
サービスの質的向上、行政の効率化につながるものだが、個人情報の保護、公共サービスの質的向上の評価から問題もあり、慎重に取り組む。
●幼稚園、保育所職員の時間外勤務について
【質問】
幼稚園、保育所での時間外勤務が恒常化しているのは、その仕事量に見合う増員が必要ではないのか。残業代がつかないとも聞く。
【参事兼職員課長】
不測の事態の間発生や行事の準備等、時間外勤務が必要不可欠な場合があり、時間外勤務手当の措置をしているが、短時間の時間外勤務や、自己啓発の研究活動などでは申告しない時があると認識している。
延長保育をしているところでは、時差出勤するなど時間外勤務の縮減に努めている。管理職には、周知をはかっている。
【質問】
現場職員に実態を聞くべきだ。
【参事兼職員課長】
保育現場と連絡をとりながら、実態把握に努め、改善をはかっていく。
●新工業団地と雇用について
【質問】
新工業団地の経済波及効果を聞く。誘致企業には、地元の正規雇用の拡大を求めよ。
【市長答弁】
経済波及効果は固定資産税、法人市民税で２．５〜３億円、雇用は約６００人を見込んでいる。
地元の正規職員の雇用を強く要請する。
■この他、新年度予算と暮らしの問題を取り上げました。
|
