２００６年１２月議会 一般質問と答弁（要旨）
●いじめ問題
・「先生に話しても解決しない」この声にどう答えるのか
【教育長答弁】
教師は多忙な中でも、子ども達と向き合える時間を多くとり、苦しんでいる子どもの目と表情を読み取る中で、いじめの芽を早期に発見することが大事。これを学校現場に強く指導する。
【質問】
相談体制や関係部署の連携がいかに「機能」しているかが問われる。現状と今後の改善計画を聞く。
【教育長答弁】
教育相談担当教諭が核となり、子どもの悩み、親からの相談を受けながら対応している。
また、臨床心理士によるスクールカウンセラーや子どもと親の相談員、学校派遣相談員を配置し対応している。
緊急に相談できる体制として、市教育センターの教育相談、もしもし家庭教育相談の機能を強化した。
新年度から、子どもの相談窓口を一本化し、これまで以上に連携してすばやく対応したい。
【質問】
競争と管理の教育が子どもにストレスを負わせ、いじめの温床を広げてきた。学校と教師を数値目標で競わせることが、いじめを隠すことになっている。教育基本法を変えて、改善できるのか見解を聞きたい。
【教育長答弁】
改定教育基本法には、自他の敬愛と協力、生命の尊重などがうたわれ、これは大事な視点だ。
いじめはどこでも起きうることで、未然防止に取り組むとともに、どう対処したかが大事だ。
学校評価は、学校を活性化させ、質のいい教育をするための制度であり、いじめを放置したり、助長するものではない。
●学童保育の大規模化の解消を
【質問】
利用児童数が１００人を超えた施設もあり、大規模化の解消が求められている。
【市長答弁】
厚生労働省は、平成２２年度から、７１人以上の施設の補助金を廃止するとしているので、大規模化を早く解消していきたい。
具体的には、通学区域に配慮しながら、現施設を利用した完全分割や、小学校・公共施設の空きスペースの活用を考えていきたい。今後、保護者会などと協議を進めていく。
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●その他の質問と答弁
□新年度予算について
【市長答弁】
平成１８年度予算で、地域の祭りや各団体補助金を一律５％削減したが、地域の振興策となるものは削減の見直しが必要かと思っている。
市の借金返済が平成２０年度に約８５億円とピークになり、社会保障費も伸びる中で、費用対効果を見定め、健全財政を維持できる予算編成にしていきたい。
□不要不急の公共投資の洗い直しを
【市長答弁】
毎年度、行政評価システムにより、新規事業についての必要性や効果を評価している。
総合計画の進行状況を見ていくうえでも、事業の必要性や有効性をチェックしていきたい。
□雇用の場における男女共同参画について
【上田市民生活部長答弁】
男女雇用機会均等法の周知啓発、セクハラ防止意識の普及に努める。男女共同参画の推進に取り組んでいる事業者を、顕彰し公表する事業を検討している。
□男女共同参画行動計画における国際交流のあり方は
【北野総務部長答弁】
市の国際交流事業を基本として、友好都市や在住外国人との交流を通じ、多くの女性が国際的意識を持つことが重要だと考えている。
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