２００６年９月議会 一般質問と答弁（要旨）
●障害者自立支援法について
◇利用者は２０倍の負担増、市財政は年間４，８００万円の軽減･･･実例をあげた上で質問しました。
【質問】
４月から導入された利用料１割負担が、障害をもった当事者・家族に重くのしかかっている。１割負担導入で軽減する市の財源を、利用者負担軽減策にまわせ。
【角田健康福祉部長答弁】
定率的な軽減は難しいが、今後、低所得者については財政状況を見ながら検討していきたい。
◇地域生活支援事業について
地域生活支援事業について、現状のサービス維持とともに、積極的にすすめ、利用者負担を増やさないよう求めました。
角田健康福祉部長は、「専門職員を配置し、相談支援を強化する」「学童施設的なタイムケア事業を導入する」ことなどで「充実をはかる」と答弁。
利用者負担については、財政面を見ながら検討していきたいと答弁しました。
◇報酬日割りで施設運営に影響
【質問】
障害を持った人の自立と社会参加になくてはならない施設だが、安定的に施設運営できるよう補助水準を引き上げよ。
【角田健康福祉部長答弁】
安定的な運営をはかるため、適切な指導・助言に努めていきたい。
◇実態反映した「障害福祉計画」に
【質問】
実態を反映した障害福祉計画を策定せよ。
【角田健康福祉部長答弁】
平成１５年度以降の支援費制度の実績をふまえ、今後の事業量の見込みをみて策定する。以前実施した意向調査も活用する。
福祉、医療、教育、雇用などのネットワークで、地域生活支援の中心的役割を担う自立支援協議会の組織づくりをするなど、実態を反映した計画を作りたい。
●美川郵便局が無集配局に
･･･過疎地の郵便局なくす「民営化」
郵便局の統廃合計画により、美川郵便局の集配業務は10/10から松任郵便局に移り、時間外窓口も閉鎖されました。
国会で「現行水準維持」の約束もあり、市からも国・郵政省に対し、サービス低下させないよう働きかけよと求めました。
北野総務部長は、「８月に、郵便局が地元説明会を行い、理解を得たと聞いている」「サービス低下にならないよう関係機関に働きかけていきたい」と答えました。
･･･応援したい地域支える郵便局の役割
以前、吉野郵便局（吉野地区）が、ゴミのお知らせや道路の陥没情報を伝えるなどしていたことがありました。
過疎化、高齢化が進む地域では、こうした情報のネットワークの
力をもつ郵便局こそ欠かせない存在。
こうした地域を支える郵便局の役割は、ますます求められているのではないでしょうか。
北野総務部長は、「高齢者の見守りのみならず、防災協定、河川・道路損傷情報の提供など、郵便局は多方面から地域を支えている。この面でも低下しないよう、密接に連携していきたい」と答えました。
●改訂介護保険について
◇８割が「軽度」理由に車椅子・介護ベッド取り上げ
介護度が軽度の人で、介護ベッドや車椅子などの福祉用具を借りていた人は、１０月から借りられなくなりました。
利用者の実態を見て、機械的な対応をしないように、また、自費で購入したり、レンタルを利用する人には市として助成するなどの救済措置をとるよう質問しました。
これに対し、角田健康福祉部長は、「救済措置は、介護保健法改正の趣旨に沿わない。しかし、電動車椅子で自立した日常生活ができる場合は、市所有の電動車イスをレンタルしたい」と答弁しました。
介護保険のみで高齢者の生活は支えきれません。支えきるための支援をどうするかを考えるのが福祉であり、法に沿わないからしないというのでは、その役割を果たしていることにはなりません。
●その他、俳句館オープンにあたり、子ども俳句の推進について質問しました。
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