２００５年９月議会一般質問
９月定例会（9/13〜30）の一般質問で、●介護保険の自己負担増への対応●地下水の保全●学校統廃合問題●指定管理者制度の公募、の４点について取り上げました。
【年金以上のホテルコストにどう対応するのか】
（質問）
１０月から、施設入所の食費･居住費が、保険からはずされ全額自己負担となるが、負担軽減される対象者には、そのことがわかるように個別に案内をすべきであるがどうか。
（健康福祉部長答弁）
負担軽減措置の対象どうかは、ケアプランの作成時にわかるので、ケアマネージャーに協力を求めていく。
（質問）
年金額を上回る負担増には、どう対応するのか。
（答弁）
より低い基準を適用し、生活保護に移行しない措置を講じて生きたい。
（質問）低所得者に対する負担軽減策を検討せよ。
（答弁）
今回の改正では、さまざまな軽減措置が講じられているの井で国の動向を見て生きたい。
（質問）
国の軽減措置をとっても払えない場合の救済措置として、生活保護を柔軟に適用させるべきだ。
（答弁）
そのような措置も必要かと思うが、それぞれの事情を考慮して対応していく。
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【地下水保全を積極的に】
（質問）
工業用に大量の地下水を汲み上げ、水田の陥没も続いている。美川地区対象の「地下水保全条例」を全域に適用せよ。
第三者調査機関を設置して地下水保全強化を進めよ。
（答弁）
豊かな地下水を生かした農工商の調和のとれた町づくりを進めていく。地下水の採取許可は、環境審議会で審議をしているので、地下水保全条例を市全域に適用することについては、環境審議会で検討したい。
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（総務部長答弁）
雇用の継続と労基法遵守を指定管理者の条件とする。
（質問）
民間企業が指定管理者となる施設には、公共性・透明性確保のために、利用者運営委員会など設置すべき。
（総務部長答弁）
市としては、指定管理者に対して市民ニーズを反映するよう、また事業実績の報告も指導するので、運営委員会の設置は考えていない。
（質問）首長・議員の関係企業を指定管理者にすべきでない。
（総務部長）法的制約はなく、市としてはそこまで決めない。
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【山ろく地区の学校統廃合･･･結論急がず、再検討を】
（質問）
学校統廃合問題は、住民合意を尊重すべきである。
（市長）
合併協議会の方針と、学校統合検討委員会の答申を尊重して進めていく。
今後は、学校建設基本構想検討委員会の議論の中で、地域の意見を尊重していく。
（市長）
学校統廃合は「山ろく全体の枠組みの中で考える」とした以前の市長答弁にどう説明をしてくれるのでしょうか。機責任を持つのか。
（市長答弁）
「山ろくで中学校１校、小学校２校」の長期ビジョンでみると、今の統合の学校（現尾口小・中学校の敷地に統合校を建設するという案）が適切と考えている。
（質問）
通学区域についてどう考えているか。
（市長）
地域の要望があれば柔軟に見直す。それが合併のメリットだ。
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