日本共産党白山市委員会として、藤田議長に「議員定数を削減しないよう求める申し入れ書」を提出し、懇談しました。申し入れ書は以下の通りです。

議員定数を削減しないよう求める申し入れ書

白山市議会議長 藤田政樹殿

２０１２年２月１５日
日本共産党白山市委員会
市会議員 宮岸美苗

この間市議会内では、議員定数見直しの議論が進められていますが、人口「５，０００人に１人」の議員など定数削減という議論が先行しています。しかしながら、白山ろく地域から「これ以上の議員の削減は、白山ろくから議員がいなくなり、白山ろくの住民の声が届かなくなる」などの意見が強く出され、美川地区からも同様の意見が出されているように、今日の白山市議会において、議員定数を削減することは、市民の声を市政に反映させる議会の任務を大きく損ねるものであり、削減しないことを求めるものです。

もともと議員定数は、地方自治法によって人口に応じた「基準とすべき規定」が定められ、「尊重されなければならないもの」とされてきました。法が変わったとはいえ、市民の声を反映させるという基本は同じです。「声が届かなくなる」という市民の声はしっかりと受け止めるべきです。しかも白山市は今後も人口の増加が予想されますが、いったん定数を削減すれば、定数を増やすことはきわめて困難となります。

定数削減の理由として、「議会の活性化」「行政改革」などがあげられていますが、「議会の活性化」は、議員定数の削減ではなく、市民に開かれた議会の改革を通してこそ実現できます。市民参加の機会を拡大し、情報公開を進め、市民の声をしっかり汲み、議会の活発な議論を起こしていくことこそ求められています。

ムダを省き、市民の立場に立った行政改革を進めていくためには、議員こそ市民の目線にそって、行政を厳しく監視し、意見を述べていくことが決定的に重要です。そして、その立場から議会関係費などを見直していくことが大切です。その「行政を厳しくチェックする」側を必要以上に減らしていくことは、議会としての自殺行為といわなければなりません。

よって、今回の議員定数見直しについては、定数削減を行わず、市民の期待に応えた議会の改革を進めることを強く求めるものです。

しかし定数については、特に旧松任市以外の地域から、「合併して、今また支所などもなくなると、この地域が取り残されていく気がする」「ますます住民の声が市政に届かなくなる」として、定数削減に反対の要望もあがっていました。この間、各町会理事や青年団体、女性団体と議会側がこの議題で意見交換会をしてきましたが、そこでの主な意見は「何が何でも削減」ではありませんでした。むしろ、議会が「削減ありき」で進めている感ありと感じました。

私は、定数は現状維持、報酬については、今の労働者の賃金の実態や、市の財政状況からみれば引き上げはあり得ないという意見です。議員は市民と市政をつなぐパイプであり、その声を市政に反映もさせ、また市民目線で行政をチェックするのが仕事。定数を減らすことは、そのパイプを細くすることに他ならず、その弊害は結果的に市民がこうむることになりかねません。合併して８年、それぞれに地域の特徴があり、地域差もある広大な市域で、議員は５，０００人に１人などと、羊羹を当分に切るような（？）考え方で定数を決めていいはずがありません。

国会議員・地方議員とも「数を減らせ」の世論がありますが、それは他でもない、議員がしっかり仕事をしていないと住民が感じているということ。市会議員は「市全域をみる」、「しっかり仕事をする」ことは当然であり、そうした住民の声には謙虚に耳を傾け、改善のための具体的努力を示すことこそが議会改革ではないでしょうか。

こんなお茶があることは知っていましたが、これだったのか。本来はガラスなど透明のポットなどに入れて、花開く様子を楽しみながら頂くお茶のはず。残念ながらそんな気の利いたものはないので、お茶には失礼だが、上から記念写真。初めて実物を見ました。

上は８０代から下は２０代の幅広い年代の４人が、ひょんなことから知り合いになりました。で、「今度、みんなでランチをしようよ」ということになり、８０代のＯさん宅をお借りすることに。て言うか、料理もＯさんの手料理で。ローストポーク、根菜の煮物、春雨の中華風、胡麻和え・・・どれも美味しかった！Ｙさんは栗がびっしり入ったお手製のケーキを持参。手作りのケーキのお店を開くのが夢とかで、ケーキにまつわる歴史やエピソードを紹介してくれて、想定外の特技にみんなでびっくり。私は、抹茶碗とお茶とお菓子を持参してお点前を。思いがけず、これにもびっくりされました。楽しいひと時というか、楽しい「女子会」（？）でした。

「聞いて得する税金の話」の触れ込み（？）もあり、近隣の市町の友の会員さんらも多数参加。所得税、住民税を中心に税金の仕組みや、申告の仕方など説明を受け理解を深めました。確定申告の時期も間近ということもあり、参加者からは質問が続出。

白山社保協として、新年度に入った時期に市の福祉予算についてレクチャーを受ける予定をしています。

しかし、同じ市内でも山ろく部はすでに3～4回の屋根雪降しをしたとのこと。それを思うと、平野部のこれくらいは、我慢しなければ・・・と思いながら、除雪の状況を確認するために、遠回りで道路の様子を見ながら市役所に向かいました。

一方、我が家の除雪は夫が。今冬初の我が家のトラクターが出動して、町内の集会所前と道路を除雪。やがて町内の反対側から、これも毎度出動しているマサハルさんのトラクターが頼もしい音を立てて、除雪しながらこちらへやって来るという次第。

この冬は寒さが長引くとか・・・ホント？

12月定例会で作野市長は、行財政改革を進めることが自らの課題と表明しました。
理由は、国からの交付税が合併10年経過後の平成27年度から段階的に削減され、平成32年度からは今よりも32億円も減額になるためとしています。
・・・経費削減案として・・・
支所の統廃合、公共施設の統廃合と管理見直し、保育所の統廃合と民営化、補助金の見直し、未利用資産の売却、受益者負担の見直しを進めるとしています。

？？あれれ、矛盾していない？？

■「財源がない」といいながら

≪新野球場建設計画≫

市は、相木野球場（軟式）が市街地開発で廃止となるため、硬式野球の公式大会をはじめ各種試合などにも使えるよう、新たに整備したいとしています。しかし、県の支援は見込めないとのことであり、文教福祉常任委員会では「財政が厳しいから施設の統廃合をしようというのに、これでは市民は納得しない」など、新野球場建設を疑問視する意見が続出しました。
野球場は、子どもたちや野球少年たちの夢を育むところでもあり、その建設には頭から反対するものではありませんが、一方で市長は、ヒトもモノもカネも削減しようといいながら、あまりにも安易な計画とは言えないでしょうか。中途半端なハコモノをつくれば、維持費だけがまた嵩むことにもなりかねません。既存の施設、スペースの利活用を含め、検討の余地があると考えます。

■巨費にみあう効果あるか

≪白山駅建設構想≫

北陸新幹線車両基地（建設中）の東側の新幹線乗り場を「白山駅東口」、西側の在来線乗り場を「白山駅西口」として整備する構想で、利用者の利便向上と新幹線開業による経済効果を期待したいとしています。

しかし、国が金沢～敦賀の新規着工方針を決めたこともあり、巨額な費用をかけてまでの「白山駅」の必要性に疑問を投げかける声も少なくありません。

≪安心して暮らせるまちづくりの展望示すことが先でないかー市長「持続可能な行財政基盤に歳出の抑制は待ったなし」と≫

【宮岸】
東日本大震災と原発事故以来、政治の本来の役割は国民の命とくらしを守ることにあるということがあらためて強調されるようにもなった。白山市も、財政最優先の行革断行路線をこのまま進めていいのか、（支所の統廃合などを決めた）合併協議事項も含めていったん見返す作業をすることが必要ではないか。

【作野市長】
合併協議事項は堅持するとともに、今まで以上に行財政改革を進めることが、市民が安心して暮らせるまちづくりにつながると考えている。甘いままにいって破綻することも過去にはあったように思う。バランスを斟酌しながら、やはり行財政改革は進めていくべきと考える。

≪くらしの底上げで地域経済を活性化させようー市長「行財政改革が最優先」と≫

経費削減一辺倒では、市民の夢もやる気も奪い、地域も沈滞しかねない。むしろ、市民生活の底上げと、 生活密着型の公共事業で地元業者の仕事おこしー自然エネルギーの導入などとつなげてーで、税金が地域に循環する仕組みをつくることが、長い目で見て税収の安定にもつながるのではないか、その計画を立てるべきとの趣旨で質問した。

【作野市長】
行財政改革の確固とした道筋を立てることが最優先課題だ。あわせて、税収向上につながる企業誘致や、定住促進に向けた土地区画整理事業など、現在の政策をさらに進めていきたい。

■住宅リフォーム助成制度の実施を

≪昨年より倍増！40都道府県330市区町村で実施、経済波及効果「大」は証明済み≫

【井田建設部長】
現在、介護を要する高齢者向けの住宅リフォーム助成制度や、耐震改修工事の補助制度がある。一般的なリフォームにまで補助すると市の負担はきわめて多額になるため、制度創設は慎重に対応すべきと考えている。

■自然エネルギーの積極的取り組みを

≪本格導入の決断を市長はすべき≫

【中村市民生活部長】
第二次環境基本計画を環境審議会で審議をしているところであり、国のエネルギー施策の動向を注視している。今のところ、（「本格導入」ではなく）「再生エネルギーの推進」ということで審議している。

≪自然エネルギーの売電収入をもとに、自然エネルギーを普及する「循環」つくれ≫

私が先般視察してきた高知県・梼原町の自然エネルギーの取り組み例を示して、市として取り組む自然エネルギーの売電収入を原資にして、一般家庭に自然エネルギーを普及させる仕組みをつくるよう提案した。

【中村市民生活部長】
再生可能エネルギー特別措置法には、電力の買取価格がまだ決まっておらず、発電コストとの費用対効果を踏まえると、売電収入を一般家庭への自然エネルギー普及の原資にすることはたいへん難しい。

党白山市委員会と後援会の恒例の「新春のつどい」を開催しました。私も、毎年参加して下さる方や後援会員さんらにお誘いの声をかけたのですが、思いがけない日曜版の読者の方も会場に姿を見せてくださり、嬉しいことでした。

第1部は、私の市政報告と西村加南地区委員長の挨拶。第2部は、テーブルのささやかなオードブルなどに箸を進ませながら、参加者がマイクを持って「一言メッセージ」、コーラスグループあやとりの皆さんの歌やゲームなどで楽しみました。