議会だより

2009年3月定例会 一般質問と答弁(要旨)

2009年4月20日


【雇用問題】ー解雇しないよう要請をー

(質問)これ以上の新たな解雇をしないように、市長先頭に地元企業への要請行動をせよ。
(市長)解雇をしないよう要請しているが、会社からそうしないとやっていけないとの回答がくると、こちらもどうしようもない形になっている。雇用創出や地域活性化に配慮した予算編成を行ったことを理解してほしい。
ー耐震化前倒しで中小企業の仕事おこしをー
(質問)学校等の耐震化事業を前倒しして、中小企業の仕事おこしにつなげよ。
(市長)企業も厳しくなっていることから、市財政の許す範囲で、小中学校の耐震調査をすすめながら改修していきたい。6月補正予算で対応したい。

ー小規模公共事業は小規模事業者にー

(質問)50万円以下の簡易な公共事業は、大きな事業の入札参加業者にいくことがないよう配慮すべきだ。
(林総務部長)緊急性のあるものや、既存施設の特殊性がある場合を除き、地元の小規模事業者に発注するよう配慮したい。

ー30人学級と病児保育の実施でマンパワー事業の拡大をー

(質問)全小中学校での30人学級と、病児保育の実施でマンパワー事業を拡大せよ。
(新教育部長)教師採用・教室不足など問題が多く、財政逼迫の折、全小中学校での30人学級の実施は困難だ。
(桶屋健康福祉部長)病児保育については、公立松任石川中央病院、野々市町、川北町と、実施に向けての協議を進めている。
(質問)実施の見通しはどうか。
(桶屋健康福祉部長)中央病院の第4次増改築計画の構想に入っているが、財政負担について関係自治体との協議が必要なので、まだこの場では発表できない。

【国保と介護保険】ー一般会計からの繰り入れで国保税の値下げ、介護保険料の値上げ凍結をー

(質問)一般会計から国保会計に繰り入れて、高すぎる国保税の引き下げと、介護保険料の今期の値上げを凍結せよ。
(市長)本市の国保財政は厳しいが、今の社会情勢を考え2009年度は基金のほぼ全額を取り崩し税率を据え置いた。2010年s度以降については、財源不足になるなら、市民の理解を得られる程度の一般会計からの繰り入れを検討したい。
(桶屋健康福祉部長)介護保険制度の趣旨から、一般会計からの繰り入れは適切ではない。
ー要介護認定の新方式で介護サービス後退ー
(質問)4月実施の要介護認定の新方式では、要介護度が軽く出る問題が指摘されている。これまで受けていた介護サービスが受けられなくなることも起きかねず、新方式の凍結・再検討穂を求める。
(桶屋健康福祉部長)本市のサンプル調査では、認知症のケースで要介護度が上がる傾向があったので、評価している。今のところ、新方式の凍結や再検討は考えていない。しかし、厚生労働省が判定基準を一部修正するとの情報もある。4月実施を前にして修正されると困惑するが、しっかり対応して生きたい。

ー介護職員の待遇改善をー

(質問)介護職員の処遇改善、人材確保のための支援策を市としてもすべきだ。
(桶屋健康福祉部長)国が、介護報酬改定による処遇改善の効果を検証する委員会を設置するので、推移を見守りたい。

【石川線一部廃止問題】ー北陸鉄道石川線・鶴来駅~加賀一の宮駅の存続をー

(質問)高齢化と地球環境に対応したまちづくりを重視するなら、税金投入しても「鉄道」は残すべき交通手段だ。石川線は全線残してこそ価値があり、この前提に立った対応が求められるがどうか。
(市長)自動車と公共交通のバランスをとりながら、公共交通中心の生活にシフトする施策への転換が必要だ。石川線の存続は行政あげて支援し、市民の利用促進も図りながら存続できるよう努力する。
(質問)鶴来駅~加賀一の宮駅は、その存続支援の対象とするのか。
(市長)廃止区間維持のための全額支援は無理だが、北鉄が小さな金額で支援をと言うなら検討の余地はある。県・沿線自治体と連携して対応していく。