議会だより

2008年9月定例会 一般質問と答弁(要旨)

2008年10月25日


●妊婦健診の公費助成について

◇里帰り出産のための県外受診・・・答弁「償還払いで検討したい」
【質問】
妊婦健診14回を無料化せよ。
【桶屋健康福祉部長】
全国的には、公費負担は平均5回だ。14回分の完全無料化は、国の動きを見て検討したい。
【質問】
助産院での健診や里帰り出産のため、県外で健診する場合も、公費助成の対象とせよ。
【桶屋健康福祉部長】
県外での健診は、「償還払い方式(払い戻し方式)」の実施を検討したい。
また、妊娠中は医師の医学的判断による健診が必要であり、県内では医療機関のみを公費助成の対象としていることから、本市も同様にしたい。

●健診と受診率向上

◇がん検診も医療機関で同時に受けられるようにせよ・・・答弁医師会「困難」
【質問】
がん検診の案内を個別に送付せよ。
【桶屋健康福祉部長】
受診者数の拡大に努めていきたい。今後、検討させてほしい。
【質問】
現状は、基本健診と胃がん・肺がん検診などを同時に医療機関で受診できない。これができれば受診者の二度手間にならず、受診率も向上するのでないか。
【桶屋健康福祉部長】
がん検診の際の、細部にわたるレントゲン写真の読影等々の国の指針に医師会が応えられないので、現状では同一医療機関でのがん検診の実施は困難だ。

●食の安全・地産地消

◇給食の安全性守れ
【質問】
食材価格高騰のため、コスト削減で冷凍・加工食品の多用や、国産を外国産におきかえるなど、学校・保育所などの給食の質の低下や安全性を無視することのないよう、実態を調査せよ。
【新教育部長】
食材価格高騰のなか、献立内容の再検討や、仕入れの工夫をしている。できる限り国産食材を使い、質が低下しないよう安全性にも配慮している。自校・委託調理ともに、栄養士が巡回し、現場の実態を確認している。
◇学校給食の地産地消率は18.5%
【質問】
学校給食の地産地消率と、その推進について聞く。
【新教育部長】
栄養士配置校12校で調査したが、学校給食の地産地消率は18.5%だ。
【木村産業部長】
把握可能な農産物について、食材の品目ごとに年度内に目標の数値化に努めたい。

◇この他に、公立保育所の統廃合・民営化に関連した質問、、食文化を育むまちづくり、原油高騰の助成について質問しました。