議会だより

雇用促進住宅の全廃、退去は一方的

2008年8月1日


雇用促進住宅を全廃して、入居契約を打ち切り、居住者を追い出すということが行われようとしています。
独立行政法人・雇用能力開発機構が所有する雇用促進住宅。政府は90年代、「行政改革」により雇用促進住宅を廃止する方針を打ち出しました。
白山市内には3ヶ所の雇用促進住宅があり、うち2ヶ所では、定期借家契約が満了となるものについて、早ければ11月~今年度中に退去を迫られるというもの。国の都合の、まったく一方的な退去要求といえます。
7月28日の議員全協での私の質問に対し角市長は、「機構がいらないからと言って、それを市が買うということにはならない」と述べました。
市は、機構と入居者の間の問題だと済ませるのではなく、公営住宅の入居や、情報の提供など、ていねいな対応と対策を検討すべきです。