議会だより

2008年3月定例会 一般質問と答弁

2008年4月17日


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●国保税値上げ中止を

【質問】
一般会計から国保に財源を繰り入れて、国保世帯への軽減をはかれ。
【市長答弁】
法定外の繰り入れをすれば国保世帯への負担軽減にはなるが、これに税金を使うことは、国保以外の保険加入者とのバランスを欠くのでできない。

●後期高齢者医療制度について

【質問】
丁寧な相談体制をとれ。
対象は高齢者なので保険料未納の場合も、保険証の発行停止はするな。
国保より保険料が上がる人への市独自の軽減策をとれ。
【市長答弁】
相談窓口は1月から設置している。保険料未納者へは納付相談をしなすがら適切に対応していく。
市独自の負担軽減策はしないが、広域連合を通じ、国・県に補助の増額を要望する。

●保育付き健診の実施を

【質問】
子育て世代の受診を図るために、保育付き健診を実施せよ。また、胃カメラ健診の導入を検討せよ。
【健康副支部長答弁】
保育付き健診は、集団検診の中で試行的に実施したい。胃カメラは胃レントゲン健診で疑わしい場合に実施している。あくまでも個人負担でお願いしたい。

●飼料価格高騰対策を

【質問】
飼料価格高騰への支援策を求める。また、飼料の自給化・国産化の推進を国に働きかけよ。
飼料作物に対する産地づくり交付金の引き上げが必要だ。
【市長答弁】
国の事業内容を見極めながら、飼料自給率の向上で経営が安定するよう、生産者を指導したい。
産地作り交付金は地域水田農業推進協議会で決めるので、増額の検討を働きかける。

●雇用の改善、公共サービスにおける市の発注者責任など

【質問】
誘致企業に、社員の正規雇用としての採用と拡大を要請せよ。
【市長答弁】
今後とも地元雇用で強く要請していく。
【質問】
公共サービスの質向上と職員の労働条件改善の上から、指定管理者への委託料に賃金・労働条件に見合う分を考慮し、公共サービスの発注者としての責任を果たせ。
【総務部長答弁】
公共施設のサービスの水準と必要経費を算定して委託料を決定しており、賃金は考慮していない。指定管理者制度は経費削減が目的なので、指定管理者自身の責任において管理するものだと考えている。