議会だより

2014年12月会議・一般質問と答弁など

2015年1月1日


□子どもの医療費助成制度の拡充ー子育て世代の願い実現に大きな一歩
市長が「現物給付方式を実施したい」と

【山田市長】
9月県議会で谷本県知事から、現物給付方式を県の補助金対象に検討すると答弁があった。県の制度改正後に、市は現物給付方式による医療費助成を実施したいと思っている。

◆現行は、窓口でいったん医療費を支払い、手続き後に払い戻される「償還払い方式」です。「現物給付方式」により、窓口での支払いが不要になりますが、市長答弁では1,000円の自己負担は継続されることになります。

【質問】
1,000円負担なしの窓口無料化の早期実施を。

【山田市長】
財政状況を勘案しながら検討していきたい。また、平成26年10 月から入院医療費については18歳まで拡大した。通院費の18歳までの拡大についても検討していきたい。

□消費税増税分を財源に、高すぎる国保税と介護保険料の引き下げを
国保税なら1世帯1万円の値下げでもおつりが・・・

【中村健康福祉部長】
国保税を平成22年度より据え置き、基金取り崩しなどで健全運営に努めてきた。今後も税率は据え置きたいが、医療費の伸びなど財政状況によっては、引き上げざるを得ないかもしれない。介護保険は、平成27年度からの事業計画を策定しているところで、保険料もこれから審議していく。消費税8%による本市への地方消費税増収分は、約1億8,700万円だが、これは一般財源として社会保障の各分野に充てるべきものであり、国保税・介護保険料の軽減に充てることは考えていない。

□米価暴落への対策が必要
ー「翌年もこうなら生産できない」の悲鳴ー

米価暴落、夏場の日照不足による収量・品質の低下、米の直接支払金の半減に、消費税増税が加わり農家は大打撃。下落対策として、自治体独自で60㎏あたり200円の上乗せをするなど、支援策が各地で取り組まれています。

【質問】
市の支援策を検討すべき。

【川北産業部長】
米価下落に対する措置として、収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)があり、収入減への補てんが公的になされている。市が補助金などで直接支援するより、その原資を足腰の強い農業づくりの財源に充てて、地域農業を支援したい。

◆ナラシ対策は、補てんの対象が水田面積の4割しかカバーできず、セーフティネットになっていません。農業を基幹産業とする白山市として、対応策を講じるべきではないでしょうか。

□介護保険の改悪・・・要支援の人のデイサービス、ヘルパーさんこれまで通りに使えない、サービス大きく後退しかねない昨年成立した「医療・介護総合法」は、要支援(1)(2)の人の訪問・通所介護を保険給付から外し、市が行う地域支援事業に移すとしています。全国一律のサービス内容であった訪問・通所介護は、この事業に移ることで、「多様なサービス」が「多様な主体」によって提供され、サービス料が増加し、利用者が「多様なサービス」を選択できるようになるとしていますが。

【質問】
サービス大きく後退しかねない

【中村健康福祉部長】
身体介護やデイサービスでのリハビリは、一律のサービスを提供できるよう現行と同等の基準を設けたい。

【質問】
国は本年4月から実施予定だが、2年間の実施延期が可能なので、本市の実施の延期を。

【山田市長】
高齢者の多様なニーズに応じたボランティアや民間事業者によるサービスの準備ができ次第、移行したいと考えている。それまでは、現行の仕組みを継続していくことになる。

□障がいのある人の就労に関連して

【質問】
障がいのある人への就労支援と、そのための専門相談員の配置を。

【中村健康福祉部長】
相談内容には就労に関することも少なくないので、就職から職場定着まで継続した支援を行うための専門的な相談員の配置が必要と考えているが、人材確保が難しく、課題となっている。

【質問】
就労の際の交通手段の確保を。

【中村健康福祉部長】
白山市障がい者等自立支援協議会で、通勤における移動手段を重点課題の一つとして協議しているところだ。引き続き検討していきたい。

□市庁舎の敷地内への再生可能エネルギー設備の設置について

【質問】
検討するとの答弁だったが、その後どうなったか。

【竹内市民生活部長】
公用車車庫に太陽光発電パネルを設置するとしたら、330枚が設置可能。年間発電量は約8万kw時で、庁舎1階から7階の蛍光灯を賄う電力となり、これは年間使用電力量の約4.4%にあたる。しかし、工事費や蓄電設備で約1億6,000万円が必要で、庁舎に電気を引き入れるには建物構造にも課題があるので、大規模改修時に太陽光などの再生可能エネルギー設備を設置したいと考えている。