議会だより

2014年6月会議 一般質問と答弁(要旨)

2014年7月1日


■子どもの医療費助成・・・入院分は18歳まで対象に、10月から実施されます

「通院分は来年度実施を検討」と市長が答弁。

現在は入院・通院分とも中学校卒業まで対象にしていますが、18歳まで拡充されることになりました。

私は「通院分についても同様に対象拡大を」と求め、「平成27年度から実施できないか検討したい」と答弁がありました。

―すでに36都府県が「窓口無料化」実施―さらに「窓口負担なし」に改善を求めていきましょう

「県に改善を求めつつ、市としても実施すべき」との質問に、中村健康福祉部長は、「窓口の無料化を実施すると、県の補助金約3,400万円が交付されなくなる。また、新たな費用として窓口無料化に伴う医療費の増加などで、総額約1億円近くになるので、窓口無料化は現在のところ困難だ」との答弁にとどまりました。

■児童館・学童保育の整備計画・・・市全域での配置計画が必要だ

「整備計画を作っていきたい」と市長が答弁

【作野市長】

市全域を対象とする整備計画が必要と認識している。子ども・子育て支援事業において実施したニーズ調査の結果や、地域の要望などをもとに、バランスを考えた整備計画を作っていきたい。

■福祉ふれあいセンターに、来年度「めぐーる」運行が見直しされることに

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◎福祉ふれあいセンターが5月にオープン。しかし、利用者から「センターに来るのに、せめて片道だけでもコミュニティバス『めぐーる』が利用できればいいのに・・・」の声も。現在はセンターに停車するのは「めぐーる」の南循環ルートのみ。利用者の声を取り上げました。

【作野市長】

福祉ふれあいセンターは、福祉の総合窓口として多くの市民に利用してもらう施設なので、来年度の鶴来地域へのコミュニティバス導入に合わせ、市内各地域から立ち寄れるように見直していきたい。

■来年の戦後70周年を機に「平和首長会議に加盟」と市長答弁集団的自衛権行使容認議論については見解述べず

【作野市長】

「平和首長会議」の加盟状況は、県内では金沢市など9自治体が加盟しており、加盟率は47%程度だが、全国では80%を超えている。核兵器を廃絶し平和社会の実現を目指す目的は、平和都市宣言をしている本市と同じものであり、来年の戦後70周年を機に加盟したい。

■新たに整備する「道の駅」に自然エネルギーの導入をと質問しました

【質問】

「道の駅」に計画している風車・小水力発電などの規模はどれくらいか。

【長谷川建設部長】

施設全体で約500kwの電力が必要と思われるが、再生可能エネルギー(自然エネルギー)はそのうちの3%程度、約15kwだ。施設の照明に一部使用できないか考えている。

【質問】

「道の駅」で使う電力を自然エネルギーで。

【長谷川建設部長】

再生可能エネルギーで大半を賄うことは困難であり、自家発電装置で対応する計画だ。今後の実施計画の中で、費用も考えながら再生可能エネルギーの活用を図ってい
きたい。

【質問】

非常用電源は太陽光発電で。

【長谷川建設部長】

主に自家発電装置で最低3日分72時間の燃料を備蓄したい。太陽光・風力は安定的な電力とは考えておらず、災害時は自家発電装置でと考えている。

◎市の環境基本計画には「自然エネルギーの推進」を掲げています。せっかく新しい施設を整備するなら、積極的な自然エネルギーの導入を進めてほしいものです。

■ペレット・薪ストーブにも設置補助が実現します

以前より私は、「ペレットストーブ・薪ストーブの購入にも、自然エネルギーの設備設置補助を」と求めてきましたが、今会議で市長は「森林資源の有効活用や地域活性化に資することから、来年度から補助制度を新設したい」と答弁しました。

◎現在の設備設置補助制度

  • 太陽光発電・・・規模により5段階あり、例えば3kw以上4kw未満では3万円
  • 家庭用小型風力発電・・・6万円
  • 太陽熱利用(ソーラーシステム)・・・3万円

■市職員が働く場所に率先して自然エネルギーを

032◎市庁舎に太陽光発電設置は「困難」と―

もともと重量物を設置する設計になっていないので、「構造上、設置は困難」で、かりに設置するとしても、建物の補強その他で莫大な費用を要するとの返答がありました。

【質問】

市庁舎に設置できないなら、敷地内で適地調査をすべき。

【竹内市民生活部長】

庁舎敷地内は樹木も多く、電気・給排水・融雪装置などの配線や配管が埋設されている。太陽光発電の設置には、その配線・配管を置き換えるなど多額の費用が想定される。

また、建物など障害となり日照時間の安定した確保が難しく、設置は困難と考えるが、車庫の上部などに設置できないか、いろいろな可能性を検討していきたい。