議会だより

2013年定例会9月会議の一般質問と答弁(要旨)

2013年11月11日


■金城大学への補助金に関連して

《質問》
財政的に市民に更に痛みを求めることに連動するなら市民合意は得られないが、この点での見解は。

《作野市長》
国からの交付税が減額される時期を目前にして、経費削減は待ったなしの状況だが、一方で医療・福祉・教育環境の充実や、企業誘致など市民生活向上につながる先行投
資は惜しんではならない。看護学部の誘致は、本市の将来発展につながり、市民の理解は得られると考える。

《質問》
社会福祉学科の定員割れは、国の福祉削減政策の改善なしには解決しない。その認識に立つとともに、この間、大学側と市はどんな努力をしてきたのか。

《桶屋企画財政部長》
金城大学では看護学部創設にあたって、社会福祉学部の定員を減らして看護学部へシフトする計画となっている。医療も福祉も重要な施策であり、毎年、県の市長会を通じて介護への国庫負担の引き上げを要望している。福祉関連職員の処遇改善経費を介護報酬に取り込むことなどの、制度の抜本的な見直しを求めている。

■最近の集中豪雨の被害から、防災と当面の改善策について

《質問》
冷房・暖房器具、ラジオ・テレビがない避難所への配備、又は確保ルートの整備が必要だ。

《竹内市民生活部長》
二次避難施設には多少の差はあるが、扇風機やストーブ、テレビなどが施設備品としてある。しかし、災害の状況で備品の数は変わるので、他の施設から調達したり、災害協定に基づいて物品の調達をしていきたい。

《質問》
避難所模擬体験を行って、必要な課題の確保を。

《竹内市民生活部長》
これまでは初期消火や応急救護などをしてきた。今後は避難所模擬体験訓練を取り入れ、避難所ごとに必要な物資や課題を整理していきたい。

《質問》
大規模災害でなくても、医師の待機や派遣要請のシステムが必要。

《竹内市民生活部長》
平成17年に、白山ののいち医師会と医療救護の協定を結んだ。傷病者の発生状況などの情報を収集し、保健所長の助言を得て、医療救護班の派遣要請をすることになっている。

《質問》
障害者・要援護者と家族に「福祉避難所」があることや安否確認の名簿作りが行われている情報は周知されているか。

《中村健康福祉部長答弁》
保健福祉施設33か所を福祉避難所に指定しており、市の広報等に施設一覧を掲載、指定施設の玄関先に看板を掲げ、周知に努めている。要援護者へは、民生委員・児童委員を通じて福祉避難所マップを配布しているが、今後とも周知を図っていく。安否確認の要援護者名簿作りは、民生委員・児童委員の活動を通じ対象の方々に周知
を図っているところだ。

《質問》
市内の開発が進む中、新たに危険個所診断や安全総点検が必要だ。

《長谷川建設部長》
国の大型補正予算で、橋、トンネルをはじめ道路構造物の総点検・修繕工事を進めている。市内の新たな開発には、調整池や浸透桝の設置、透水性舗装など雨水流出抑制をお願いしている。危険個所診断・安全総点検を実施し、事前防災・減災対策に努めたい。

この他、「子ども・子育て関連3法と学童保育」、「人権に関わる社会保障の改悪」、「消費税増税についての見解は」の質問をしました。