議会だより

2013年3月定例会・一般質問と答弁(要旨)

2013年4月1日


◆自然エネルギーで仕事と雇用つくる取り組みを
答弁ー地場産業育成としても支援ー

【質問】
自然エネルギーの分野に、地元中小企業が進出できるよう、産業と雇用創出のための支援策が必要だ。
【大西産業部長】
地場産業育成の面からも、新たに参入しようという企業が技術的支援を要望した場合、地元中小企業へ技術的支援を行う県の産業創出支援機構と連携し専門家を派遣したり、企業向け融資制度で支援したい。

◆白山ろく地域で自然エネルギーのモデル地域を
答弁ー「薪の会」の取り組みに期待

【質問】廃止した施設を活用して、小水力発電や森林資源活用の自然エネルギーのモデル地域をつくれないか。
【竹内市民生活部長】
「白山白峰薪の会」が発足したところであり、今後、廃止した施設活用について要望があれば対応していきたい。この地域での取り組みが、モデル地域としての役割を果たすことに期待している。

◆「自然エネルギー課」の設置を
答弁ー設置する考えはない

【西川総務部長】
自然エネルギーを担当するには、幅広い分野で専門的知識を持つ職員が必要となるので、一つの部署に集約するより、今の環境課を主に、条件により各部署で対応する方が適している。

◆白山ろく地域に植樹公園を
答弁ー適地あれば白山ろく地域も考えていく

【質問】
市長提案の「桜の名勝整備事業」は、白山ろく地域での実施を求める。小水力発電によるライトアップを提案する。
【作野市長】
新年度は、平野部の松任総合運動公園で始めるが、今後、適地があれば白山ろく地域も含めて考えていく。ライトアップは採算が合わないため考えていない。

◆高すぎる国保税の軽減を
答弁ー税率は現状のまま据え置く

【質問】
子どもの均等割を廃止するなどして、国保税の軽減を求めたい。
【松井健康福祉部長】
2月末現在で、国保加入者のうち18歳以下は約2,700人おり、かりに均等割を廃止した場合、1億円近い財源が必要となる。それを賄うためには、所得に対する税率を引き上げるなどの負担をお願いしなければならず、市独自の軽減策は困難だ。

◆医療費助成。高卒までの無料化を

【質問】
子どもの医療費助成制度は、若年層の定住化に有効な子育て支援の1つであり、対象を高校卒業まで拡充することと、必要な財源について聞く。
【松井健康福祉部長】
約2,000万円を超える財源が必要となる。子育て世代への経済援助は必要だが、制度の拡充については考えていない。

◆上記の他に、「まちづくりと税の使い方」、「デフレ不況・不安定雇用に対する政治の責任と市長の政治姿勢」について取り上げ、市長に質しました。