議会だより

2011年12月定例会 一般質問と答弁(要旨)

2012年1月25日


■革断行路線について

≪安心して暮らせるまちづくりの展望示すことが先でないかー市長「持続可能な行財政基盤に歳出の抑制は待ったなし」と≫

【宮岸】
東日本大震災と原発事故以来、政治の本来の役割は国民の命とくらしを守ることにあるということがあらためて強調されるようにもなった。白山市も、財政最優先の行革断行路線をこのまま進めていいのか、(支所の統廃合などを決めた)合併協議事項も含めていったん見返す作業をすることが必要ではないか。

【作野市長】
合併協議事項は堅持するとともに、今まで以上に行財政改革を進めることが、市民が安心して暮らせるまちづくりにつながると考えている。甘いままにいって破綻することも過去にはあったように思う。バランスを斟酌しながら、やはり行財政改革は進めていくべきと考える。

≪くらしの底上げで地域経済を活性化させようー市長「行財政改革が最優先」と≫

経費削減一辺倒では、市民の夢もやる気も奪い、地域も沈滞しかねない。むしろ、市民生活の底上げと、 生活密着型の公共事業で地元業者の仕事おこしー自然エネルギーの導入などとつなげてーで、税金が地域に循環する仕組みをつくることが、長い目で見て税収の安定にもつながるのではないか、その計画を立てるべきとの趣旨で質問した。

【作野市長】
行財政改革の確固とした道筋を立てることが最優先課題だ。あわせて、税収向上につながる企業誘致や、定住促進に向けた土地区画整理事業など、現在の政策をさらに進めていきたい。

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■住宅リフォーム助成制度の実施を

≪昨年より倍増!40都道府県330市区町村で実施、経済波及効果「大」は証明済み≫

【井田建設部長】
現在、介護を要する高齢者向けの住宅リフォーム助成制度や、耐震改修工事の補助制度がある。一般的なリフォームにまで補助すると市の負担はきわめて多額になるため、制度創設は慎重に対応すべきと考えている。

■自然エネルギーの積極的取り組みを

≪本格導入の決断を市長はすべき≫

【中村市民生活部長】
第二次環境基本計画を環境審議会で審議をしているところであり、国のエネルギー施策の動向を注視している。今のところ、(「本格導入」ではなく)「再生エネルギーの推進」ということで審議している。

≪自然エネルギーの売電収入をもとに、自然エネルギーを普及する「循環」つくれ≫

私が先般視察してきた高知県・梼原町の自然エネルギーの取り組み例を示して、市として取り組む自然エネルギーの売電収入を原資にして、一般家庭に自然エネルギーを普及させる仕組みをつくるよう提案した。

【中村市民生活部長】
再生可能エネルギー特別措置法には、電力の買取価格がまだ決まっておらず、発電コストとの費用対効果を踏まえると、売電収入を一般家庭への自然エネルギー普及の原資にすることはたいへん難しい。