議会だより

2010年9月定例会・一般質問と答弁(要旨)

2010年10月1日


●福祉のネットワークづくり・・・ひとりぼっちの高齢者なくそう

ー見守りネットワークを検討、ふれあいサロンを拡大、安否確認の充実に努めるー答弁

100歳以上の高齢者の「行方不明」問題には、急速な高齢化、1人暮らしの増加、コミュニティの崩壊など、今の社会状況が浮き彫りになっています。福祉のネットワークをつくる必要性について質問しました。

【小西健康福祉部長】
来年度に策定する予定の地域福祉計画で、見守りネットワークについて検討するとともに、市社協の地域福祉活動計画との連携を図っていく。
また、高齢者の閉じこもりや介護予防が目的の「地域ふれあいサロン」を市内全域で拡大するなど、見守り体制の拡大を図る。
訪問、電話等の安否確認制度の充実にも努める。

●安否確認希望のアンケートを提案

個人情報が壁となって、安否確認が必要な世帯を把握しきれない現状があります。アンケートで、定期的な安否確認の電話希望をとってはどうか提案しました。

【小西健康福祉部長】
11月に、民生委員による高齢者の実態調査があるので、それに合わせて希望世帯を把握したい。

●緊急通報装置150余世帯が設置、必要な人にゆきわたっているのか

1人暮らしや高齢者世帯に対して、緊急通報装置の設置を積極的に呼びかけるよう求めました。

「一層の周知を行い、利用拡大を図る」との答弁がありました。

◇緊急通報装置とは・・・急病や火災などの緊急時に、協力員などに連絡ができる通報装置です。65歳以上の1人暮らしや高齢者世帯が対象。市民税非課税世帯は無料、課税世帯は月400円程度の負担が必要です。

●就学援助の拡充・・・一部「前払い」が実現

ー修学旅行費は支給月を繰り上げたー答弁

就学援助を前払いにするよう、3月議会に続いて質問しました。
また、何かと物入りな新入学時について、必要な物が事前に準備できるように「仮認定」を行うよう提案しました。

【松井教育部長】
今年度、学用品費、通学用品費の一部前払いを実施した。修学旅行費は支給月を繰り上げた。新入学時の「仮認定」は考えていない。

●PTA会費など国が補助対象に、市でも就学援助に追加を

文部科学省は今年4月から、要保護(生活保護)世帯を対象に、PTA会費、クラブ活動費、生徒会費を就学援助の対象に追加しました。「教育活動の一環」として位置づけたことによるものです。準要保護(生活保護以外)世帯に対しても、追加品目が「一般財源化されている」としていることから、白山市でも援助費に追加すべきと質問しました。

【松井教育部長】
クラブ活動費等を追加すると、上限で2,300万円ほど必要になる。現在の就学援助費の総額は約9,000万円なので、これに追加することは財政状況からみて困難だ。

●「所得は市でわかるので所得証明の提出は不要に」の声あり

【松井教育部長】
現在、1,200件もの申請があることから、正確を期す上で、所得を証明する書類添付が必要であることを理解してほしい。

●視覚障害者への選挙公報

◇現状は・・・国政選挙と県知事選挙で、選挙公報の点字や音声版が作られています。
◇どこが作っているか・・・県選管から、県視覚障害者情報文化センターを通じて作成、配布されています。

市長選、市議選の選挙公報の点字版を、ボランティアの協力を得て市として作ることを提案しました。
前田選管事務局長は、選挙期間が短いことから作成の困難さが予想されるとして、「可能な方法がないか検討していく」と答弁しました。

ー点字投票、代理投票などの「情報提供に努める」と答弁ー
7月の参院選では、選挙公報の点字や音声版があることが周知されていたのかどうかたずねるとともに、来年の県議選への対応についても質問しました。

【前田選管事務局長】
県選管から県視覚障害者協会を通じて、選挙公報の点字版・音声版について周知されていたと考える。しかし、協会未加入の方で情報が必要な方がいたかどうかは、今後把握に努めたい。
本市では、市民交流センターに点字版を備え便宜を図った。
県議選については、県での作成を働きかけていく。
今後は、点字や音声版の周知はもちろん、点字投票や代理投票の制度についての手情報提供に努める。

●地産地消

「地産地消宣言」とサミットの開催を提案

地産地消宣言については、昨年の6月議会に続いて再度の提案です。
【桶屋産業部長】
地産地消宣言は、対外的アピールや市民意識の高揚を図る上からも効果的である。今後、市民意識の高まりの中で前向きに検討する。
地産地消サミット開催については、対象自治体や開催効果など今後研究していく。