活動あれこれ

2011年度の予算要望をしました

2011年1月17日


毎年、日本共産党白山市委員会は、新年度の予算要望書を市長に提出し懇談を行っています。

今回は、市委員会のメンバー7人と共に、要望書の中の重点課題を取り上げて、市長の見解を求めつつ意見交換をしました。

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2011年度予算は、就任して1ヶ月余の若い市長のもとで編成されます。経済不況が長引く中、新市長には、市民の暮らし最優先の予算編成を心がけてほしいものです。提出した要望書は、以下の通りです。


2011年度白山市予算編成にあたっての要望書

白山市長
作野広昭殿

2011年1月14日
日本共産党白山市委員会
日本共産党白山市議会議員  宮 岸 美 苗

経済不況の中で、国民のくらしは依然として厳しく、ますます貧困と格差が広がり、その影響は子どもたちにまで及ぶという深刻な状況となっています。本市においても、生活保護や就学援助の増加、税の滞納額の増加などに、こうした傾向が現れているといえます。

いま政治がなすべきことは、後退させてきた医療・介護・年金など社会保障を拡充し、雇用を安定させ、内需拡大をはかる経済のルールを確立することです。

市政においても、住民の福祉の増進をはかる立場で、くらし・福祉を守る対策を進めていくことが、いっそう重要になっています。地域経済についても、企業誘致だのみでなく地域を元気にする中小業者支援、地域資源や第一次産業と結んだ仕事おこしなどの積極的支援策が求められていると考えます。

そのためにも、不要不急の大型事業優先の予算ではなく、市民のくらしに軸足を置いた予算に切り替えていくことが必要です。

そうした観点と、市民の声をもとにして、以下の要望事項をまとめました。2011年度の予算編成については、こうした点をふまえて編成にあたられるよう要望するものです。

なお、下記の要望事項については、文書での回答をお願いいたします。

【要望事項】

(1)地域経済の発展、第一次産業の振興、雇用の拡充

1.地域経済や雇用、関連産業を破壊するTPP交渉に参加しないよう国に強く求める。
2.地元中小企業の育成と、そこに働く労働者の生活を保障する「公契約条例」を制定する。
3.大企業の閉鎖・撤退が地域経済と雇用に及ぼす影響は大きい。撤退時におけるルールをつくるとともに、大型店についても、身勝手な進出・撤退を規制するルールをつくる。
4.誘致企業に、地元の正規雇用拡大と雇用維持の努力を要請する。
5.市職員のサービス残業の一掃、超過勤務を是正し、臨時職員の待遇改善を図る。
保育士の正規雇用を進めるとともに、非常勤保育士の待遇改善を図る。
非常勤保育士が圧倒的に多い現状を改善するためにも、職員削減計画は見直す。
6.学校や保育所、幼稚園、公立病院など、公的施設での給食の地産地消を進める。
7.農業を主力産業とする市として、生産者が経営を続けられる農業の確立を国に求めるとともに、「地産地消宣言」を行い、優良農地の保全と有機農業の推進を推奨する。
8.環境保全と雇用対策につなげた里山保全のための対策を進める。
9.学校建設をはじめとする公共事業に、地元産材を積極的に使用できる市独自のシステムを構築する。
地元産材を使用する住宅・事業所等の新築・改築などへの助成を拡充する。
地元の仕事おこしにつながり、経済波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度を新設する。

(2)いのちと健康を守り、くらしを支える福祉に

1.子どもの医療費の窓口無料化を進めるとともに、県・国に対して、窓口無料化を実施するよう要請する。
2.「子ども1人につき1年度1,000円」の子どもの予防接種費助成を拡充する。
3.市民健診の胃がん・肺がん検診は、基本健診と同時に医療機関で実施できるようにし、特定健診と同時受診できるようにする。
胃がん検診については、胃カメラでも実施できるようにする。
4.国保税滞納を理由にした資格証明書の発行はやめる。とりわけ、母子家庭、障害者・病弱者のいる世帯には発行しない。
保険税を払う意思があって分納している世帯には、短期保険証ではなく正規の保険証を発行する。
生活実態を無視した保険税の徴収や差し押さえなど、人権無視の措置はとらないこと。
5.国保税を引き下げ、払える税にするために国庫負担金の増額を求めるとともに、市としても一般会計からの繰入れを増額する。
6.一人暮らしや夫婦のみの高齢世帯に、安否確認や買い物、ゴミ出し、除雪など、多様な生活支援の施策を実施する。
外出支援のための地域巡回バスや福祉バスなどの施策を充実する。
ふれあいサロンなどへの助成制度を拡充し、閉じこもり防止の多面的な福祉施策を実施する。
7.後期高齢者医療制度を廃止し、老人保険制度に戻すとともに、これに伴う国保の財政負担は国が補填するよう求める。
8.障害者自立支援法の応益負担の撤回と、障害者対策の予算の抜本的増額を、国に要請する。
9.福祉のタクシーチケットは、タクシー料金が初乗り料金の2倍を超える場合には、それに必要な枚数を使えるようにする。
透析患者や、免許証自主返納の高齢者については、通院タクシーなどの支援制度をつくる。
10.介護保険料の引き下げと、減免・軽減制度を拡充する。
11.特養ホームや小規模多機能施設の建設・整備を進める。
12.生活保護申請の際の窓口での規制行為をしない。申請手続きの際、自家用車の保有や稼働年齢であることなどを理由に一律に却下をせず、必要な人が生活保護を利用できるよう留意する。
13.最低保障年金制度の確立を国に求める。

(3)子育て支援、教育条件の整備

1.保育の市場化、幼児教育や保育制度の解体が懸念される「子ども・子育て新システム」は見直し、乳幼児予算の拡充、保育・子育て支援に国が責任を果たすよう求めること。
市としても、公立保育所・幼稚園の安易な統廃合・民営化はやめ、保育のいっそうの充実を図る。
2.子育て世代の経済的状況からも保育料は低く設定し、なかでも市民税非課税世帯の第2階層区分の保育料は徴収しない。
第3子以降の保育料軽減策の同時通所の要件を廃止する。
3.30人以下学級を小・中学校で広げるとともに、国・県に30人以下学級の実施を働きかける。
4.すべての学校の普通教室の冷房化を、計画的に進める。
5.学校図書館司書の正規雇用をはかる。
6.食育の観点から、栄養士・栄養教諭の配置を拡充する。
7.いじめ・不登校等に真剣に取り組むとともに、子どもの安全を守る義務の厳守を徹底する。
8.就学援助の対象費目にメガネ・コンタクトレンズを追加するとともに、新入学時についても、援助費の前払いができるようにする。
9.学童保育が必要な地域への施設整備を進めるとともに、希望する高学年の受け入れ、大規模化解消の取り組みを進める。
指導員の待遇改善をはかる。なかでも人件費算定基準を、4時間から6時間に設定する。
10.美川公民館と図書館をそれぞれ独立したものにし、生涯学習の場として充実させる。

(4)住みよいまちづくりのために

1.小松白川連絡道路建設計画は、巨額な財政負担と環境破壊が指摘されており、その費用対効果にも疑問があることから中止すること。
2.北陸新幹線の開業に伴い、平行在来線の利便が損なわれないよう、また利用者負担増とならないよう、国、県、JRに強く要請する。
3.第2次避難場所の耐震化を進める。
4.コミュニティバスは、市街地については路線を増やすなどさらに利用しやすいものに改善し、郊外部についてはデマンド方式を取り入れるなどして、抜本改善を図る。
5.北陸鉄道石川線を存続させる。そのための法定協議会設置については、市が率先して関係自治体に働きかけること。
6.市民温泉ファミリー優待券の利用回数を増やし、民間の銭湯にも利用できるようにするとともに、高齢者入浴サービス事業と合わせ、銭湯のない地域からも利用できるよう交通対策を含めて手立てをとる。
7.山ろく地域での鳥獣被害対策を強化する。柵などの設置費用の助成拡充、高齢世帯などへの設置作業支援をはじめ、被害防止のための積極的な人的支援に取り組む。
8.地下水保全条例を制定する。
9.平和都市宣言を掲げている市として、平和や核廃絶を考える企画を積極的に進めるとともに、憲法9条を守り、平和のために現行憲法を生かすよう国に求める。